当社への雇用に関する相談事は、日々益々増えています。
厚生労働省の発表によると、令和5年度の労働紛争件数は、120万件を超えたそうです。
自動車事故による相談件数は、年間2万件どまりだそうですが、民事上の個別労働紛争相談件数は、年間27万件もあるそうです。
私が経営者の皆さんから相談を受けた時、真っ先に感じることは、皆さん雇用に関する法律にあまりに疎すぎることです。
雇用に関する主な法改正は・・・
1.2022.4⇒パワハラ防止法の成立
2.2024.4⇒働き方改革
3.2025.6⇒カスハラ防止法の義務化・・・などです。
労働問題が起きてから、慌てて対処するのではなく、事前にしっかりと知識武装をしておくと、問題は小さなうちに解決することも多いです。
経営者だけでなく、社員全員を巻き込んだ勉強会を、定期的に行いましょう。
