今回は、22回目です。
毎年行われる最低賃金のアップは、ここ数年ものすごい勢いで上がっています。これからは、労務倒産が増えてくるのではないかと危惧されています。最低賃金のアップは、採用時だけに留まらず、今いる社員にも当然影響してきます。これまでの賃金体系では、不可能になるかもしれません。
これからは、新しい給与規定や退職規定等を作る必要がありますね。
損益計算書をストラック図に置き換えてみると、粗利と人件費の割合が見えてきます。売上が上がったり、経費の節約ができて、利益がアップすればいいのですが、人件費は粗利に占める比率が一番高いので、ここに手をつけることは必須条件です。
人件費が適正かどうかの物差しの一つとして、労働分配率や人時売上という考え方があります。粗利に占める人件費の割合が労働分配率ですから、人件費に見合う粗利が獲得できなかったら、労務倒産のリスクをかぶります。
人時売上は、売上に対する労働時間の数字ですから、人の働き方が効率的か非効率かがわかります。人件費を考える時には、ここからスタートした方が良いでしょう。人事評価もこれに連動させましょう。
